ワクチン接種により健康被害に遭われた方へ HOME 健康被害に遭われた方へ 国民の権利は日本国憲法に記されています。 昭和二十一年憲法日本国憲法第三章 国民の権利及び義務 第十二条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。第十三条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。第十六条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。第十七条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。第二十五条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。～全ての証拠の保全確保と法律制度に基づく行動を～ワクチン接種後に体調を崩された方、相談窓口へ相談し、被害の届け出を行って国に報告をしましょう。例えその不調が改善していても、是非一人一人の声を国に届けましょう。 I ) 全ての証拠の保全確保をしましょう 1. ワクチン接種証明全て 2. ワクチン接種前の健康状態の記録◆健康診断や検診結果等◆受診の記録 3. ワクチン接種後の健康状態の記録◆受診の記録II ) 法律制度に基づく相談や届け出 1. 自治体の設置する相談窓口に相談⇒ワクチン接種後の副反応相談について⇒都道府県別相談窓口 2. 厚労省へのワクチン接種による被害の届け出⇒ワクチン接種後の副反応相談について 3. 医師による副反応報告予防接種法に基づく医師等の報告のお願い ワクチン接種健康被害者救済制度への申請予防接種健康被害救済制度についてIII ) 弁護士に相談各手続きの過程で不適切な対応を受けた場合は、弁護士に相談しましょう こちらのサイトでも申請や制度についての情報を紹介されています→「新型コロナワクチン後遺症」患者の会 患者の皆様へ
