記者会見2026年4月16日(木)

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mRNA ワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、被害者全面救済、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める記者会見

2026年4月16日(木) 13時15分~14時15分
厚生労働省会見室


このたび一般社団法人ワクチン問題研究会は、2026年4月6日、厚労大臣に対し、
mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める要望書」を
提出いたしました。

以下の5点を厚生労働省に求めております。
1. 医療機関から自発報告された全重篤症例の情報開示
2. 全国規模の体系的網羅的健康被害実態調査の実施
3. 健康被害の実態事実の医療機関・国民への周知徹底
4. 健康被害救済制度による審査基準の透明化と迅速化にかかる抜本的見直し
5. 国費執行の透明性と説明責任の履行

登壇者

児玉慎一郎(業務執行理事)
藤沢明徳(業務執行理事)
福島雅典(代表理事)

会見の流れ

Ⅰ. 司会挨拶
Ⅱ. ①本会見に至る経緯について説明(被害状況の認定件数・副作用報告数の確認)
 ②厚労大臣への要望書提出・行政文書開示請求のご報告
Ⅲ. PVS ワーキンググループからの成果報告
Ⅳ. ①臨床現場からのご報告mRNA ワクチン接種後の重篤症例の実態
 ②厚労省への本要望について説明
Ⅴ. 代表挨拶
Ⅵ. 質疑応答
Ⅶ. 閉会挨拶

資料

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ご支援のお願い

人類に初めて使用されたmRNA核酸医薬製剤である新型コロナワクチンにより、日本のみならず世界的に体調不良を呈する方々の増加が社会的問題となっています。
新型コロナワクチン接種後に遷延する健康被害 (ワクチン接種後症候群:PVS)を、これまでにはない「新たな疾病概念」として捉え、ワクチン接種後症候群の病態像を明らかにし、診断基準を策定していくことは重要な課題となります。