mRNA ワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、被害者全面救済、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める記者会見
2026年4月16日(木) 13時15分～14時15分
厚生労働省会見室
このたび一般社団法人ワクチン問題研究会は、2026年4月6日、厚労大臣に対し、
「mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める要望書」を
提出いたしました。
以下の5点を厚生労働省に求めております。
１. 医療機関から自発報告された全重篤症例の情報開示
２. 全国規模の体系的網羅的健康被害実態調査の実施
３. 健康被害の実態事実の医療機関・国民への周知徹底
４. 健康被害救済制度による審査基準の透明化と迅速化にかかる抜本的見直し
５. 国費執行の透明性と説明責任の履行
登壇者
児玉慎一郎（業務執行理事）
藤沢明徳（業務執行理事）
福島雅典（代表理事）
会見の流れ
Ⅰ. 司会挨拶
Ⅱ. ①本会見に至る経緯について説明（被害状況の認定件数・副作用報告数の確認）
②厚労大臣への要望書提出・行政文書開示請求のご報告
Ⅲ. PVS ワーキンググループからの成果報告
Ⅳ. ①臨床現場からのご報告mRNA ワクチン接種後の重篤症例の実態
②厚労省への本要望について説明
Ⅴ. 代表挨拶
Ⅵ. 質疑応答
Ⅶ. 閉会挨拶
資料
１． 厚生労働大臣への要望書
mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める要望書
2. 医療現場よりPVS重篤患者症例
3. 行政文書開示請求書
4. 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について
会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
会計検査院 トップ ＞ 検査結果 ＞ 国会及び内閣に対する報告（随時報告） ＞ 令和5年（2023年）
5. 発表スライド
当会がこれまで提出した要望書等
【2025年10月提出の要望書】：
mRNA ワクチン接種後の健康被害および腫瘍リスク対策に関する要望書
【2025年9月提出の要望書】：
mRNA ワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める要望書
【2025年1月提出の提言書１】：
「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」改正に関する提言書
【2025年1月提出の提言書2】：
「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する
法律」（カルタヘナ法）及び「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の
第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」
（研究開発二種省令）の改正に関する提言書
【2024年1月提出の要望書】：
新型コロナワクチン接種による健康被害者の速やかな救済に関する要望書
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