新型コロナウイルス感染症を巡る米国上院公聴会及び公開資料を踏まえたmRNAワクチンの安全性評価に関するステートメント
【本ステートメントの要旨】
当研究会は、2026年7月に米国上院で開催された公聴会及び公開された内部資料を踏まえ、mRNAワクチンの安全性評価について改めて社会全体へ問題提起するため、本ステートメントを公表いたします。
本ステートメントは、以下の3つの事項をもとに構成しています。
● 2021年2月（日本で大規模接種が開始される以前）の時点で、mRNAワクチンの胎盤通過や全身分布リスク等の安全性に関する懸念が米国関係者間で共有されていた事実。
● mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済に関する国会請願の審議結果。
● 「感染症予防遺伝子ワクチンに関するレギュラトリーサイエンス関連論文集」の送付をはじめとする今後の提言活動と、科学的検証及び被害者全面救済に向けた取り組み。
- 米国上院公聴会・公開文書により判明した「2021年2月時点の既知リスク」
2026年7月29日に開催された米国上院国土安全保障・政府関係委員会（U.S. Senate Committee on Homeland Security & Governmental Affairs）において、新型コロナウイルス感染症を巡る公聴会が開催され、米国の新型コロナウイルス感染症対策の最高責任者であったアンソニー・ファウチ前米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長に対する質疑が行われました。
ファウチ氏は上院議員等の質問に対し、計111回にわたり黙秘権を行使する答弁を繰り返し、共和党のランド・ポール委員長は、議会侮辱罪でファウチ氏の訴追を求める決議案の採決を実施する考えを示しており、2026年8月6日（木）午前8時30分（日本時間同日午後9時30分頃）、同委員会において採決が予定されています。
当研究会は、世界の感染症対策及びワクチン政策に大きな影響を与えてきたファウチ氏を巡る一連の動きを、世界の公衆衛生政策及びレギュラトリーサイエンスを再検証する上で重要な転換点であると認識しています。
とりわけ我々が憂慮すべき問題と認識しているのは、今回公開された関連資料の中に「Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤（以下「mRNAワクチン」）」の安全性に関する重大な情報が含まれていた点です。
公聴会に先立つ2026年7月24日、米国上院ランド・ポール議員は、新型コロナウイルス感染症対策に関するファウチ氏らの1,100ページを超える内部文書を公開しました。
公開資料によると、2021年2月には、2023年ノーベル生理学・医学賞受賞者であり、mRNAワクチン開発者の1人であるドリュー・ワイスマン博士から、mRNAを内包する脂質ナノ粒子（LNP）の生体内分布に関する動物実験結果がファウチ氏へ報告されていました。その内容には、LNPが卵巣や子宮に分布し、胎盤を通過して胎児へ到達する可能性や、移行先でスパイクタンパク質が発現し免疫反応を惹起することを示唆する結果が含まれていました。さらに、2021年3月の米国立衛生研究所（NIH）内部のやり取りでは、「mRNAは注射部位の筋肉内に留まる」との前提について、「非常に不正確である」と認識していたことを示す記載も確認されています。
これらの内部文書は2021年2月から3月頃に作成された内容であり、日本において職域接種や一般接種が本格化する以前の時期に共有されていました。
一方、我が国では、PMDAによる承認審査を経て品質・有効性・安全性等に問題はないと判断され、特例承認のもとｍRNAワクチンの接種が開始されました。今回公開された内部資料には、当時公表されていなかった新たな科学的情報が含まれており、これらの資料を踏まえれば、人類で初めて広範に使用されたｍRNAワクチンの安全性評価及び国民・医療従事者への情報提供のあり方について、改めて科学的かつ客観的な検証を行う必要性を示唆する重要な資料であると考えています。
現時点において、厚生労働省及びPMDAは、mRNAワクチンの有効性及び安全性の評価について重大な懸念は認めておらず、ワクチン接種による利益がリスクを上回るとの見解を示しています。
その上で、今回の公開資料は、我が国における職域接種や、一般への大規模接種が本格化する以前から、mRNAワクチンの安全性について、ミスコンセプトとも言うべき重大な懸念事項が関係者間で共有されていた可能性を示唆しており、その医学的・行政的意義は極めて重く、引き続き事実に基づいた科学的検証が求められます。
- 国内におけるmRNAワクチン接種後健康被害者救済への取り組みと国会請願の経過
本年7月16日に厚生労働省で開催した記者会見において、mRNAワクチン接種後の被害者全面救済を求める全国署名活動に関する活動報告とともに、衆議院・参議院を通じた国会への請願提出についてご報告しました。今国会に提出した「mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済」に関する請願については、衆参両院の厚生労働委員会に付託されましたが、会期中に採択に至らないまま国会が閉会を迎えたため、両院とも国会法等の規定に基づき「審議未了」となりました。
現在、党派を超えて国会議員各位に本請願へのご協力をお願いし、超党派的に賛同を得ており、次期国会への請願提出に向けた準備を進めております。 - レギュラトリーサイエンス論文集の送付と今後の提言・救済への要請
現在当研究会は、抜本的な問題解決に向けた周知・啓発活動に鋭意取り組んでおり、mRNAワクチン薬害の原因と再発防止に必要な法整備の提言等をまとめた「感染症予防遺伝子ワクチンに関するレギュラトリーサイエンス関連論文集」を、関係各省庁や医学会へ送付しました。
本論文集は、世界初のmRNAワクチンが実質的に「遺伝子導入製剤」であるにもかかわらず、行政分類上は従来の「ワクチン」として取り扱われ、遺伝子製剤に本来求められるべき審査基準が適用されないまま承認された問題や、市販後のファーマコビジランス(医薬品安全性監視体制)が適正に機能しなかった問題等の構造的課題を指摘しております。
今回の新型コロナウイルス感染症を巡る米国上院公聴会及び公開資料を踏まえ、mRNAワクチンの安全性については、重大かつ深刻な懸念が一層高まっており、行政や医学会のみならず、社会全体で改めて検証すべき重要な課題であるとの認識を強めています。
以上を踏まえ、当研究会は、mRNAワクチン接種後に健康被害を受けられた方々への全面救済を最優先事項と位置づけ、これ以上の健康被害が拡大することのないよう、科学的根拠に基づいた情報発信および周知・啓発活動にも注力してまいります。
加えて、ｍＲＮＡワクチン接種後健康被害の実態解明を推進するとともに、将来の感染症対策において同様の問題を繰り返すことのないよう、法制度や体制の見直し等を含めた抜本的な問題解決に向けた取り組みについても継続してまいります。
＜出典＞
- 一般社団法人ワクチン問題研究会 解説資料（2026年8月5日）
・【解説資料】米国上院で公開された2021年2月時点の「既知のリスク」と、我が国における情報検証の緊急性について
― mRNAワクチンの重大リスクとパンデミックの真実を隠蔽した米当局の責任 ―
https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2026/08/mail-kaisetsu.pdf
2. 第221回国会「ｍＲＮＡワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済」に関する請願（2026年7月3日）
・衆議院
https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2026/07/seigan_syu2607.pdf
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_seigan.nsf/html/seigan/2211444.htm
・参議院
https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2026/07/seigan_syu2607.pdf
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/221/futaku/fu22100692704.htm
3. 臨床評価 別冊「感染症予防遺伝子ワクチンに関するレギュラトリーサイエンス関連論文集」（2026年6月10日）
https://www.lhsi.jp/docs/Gene_Vaccine_Regulatory_Science_Papers.pdf
【公式ページ】
・ホームページ： https://jsvrc.jp/
・X： https://x.com/jsvrc_official
・Threads：https://www.threads.com/@jsvrc_official
・Instagram：https://www.instagram.com/jsvrc_official
・PRTIMES： https://prtimes.jp
